狛江市議会 2020-12-04 令和２年第４回定例会（第16号） 本文 開催日: 2020-12-04
ひとり親家庭にはひとり親医療費助成制度，いわゆるマル親です，この制度があります。そして児童手当は中学生までが対象であり，高校生がいる低所得者家庭への支援がありませんので，ここへの支援も必要だと思います。子ども・若者応援プランでは令和６年度までの検討事項になっていますが，これでは遅いと思います。
ひとり親家庭にはひとり親医療費助成制度，いわゆるマル親です，この制度があります。そして児童手当は中学生までが対象であり，高校生がいる低所得者家庭への支援がありませんので，ここへの支援も必要だと思います。子ども・若者応援プランでは令和６年度までの検討事項になっていますが，これでは遅いと思います。
最優秀取組を頂きましたひとり親医療費助成など、ひとり親関係の出張窓口に関してなんですけれども、今年はさらに活用いただくことを模索しようとしていたんですが、今年度につきましては、新型コロナウイルスの関係で、例年よりこの窓口でご案内する項目などが多くなってしまうことが予想されますので、今年度は見合わせて、また来年度以降、うまい活用の方法を考えていきたいなというふうに職員とは話をしているところです。
あとは、こども家庭部でやっております児童扶養手当ですとか、ひとり親医療費助成等々ございますので、そういったことを合わせまして、ひとり親家庭への支援を総合的に実施しているところでございます。 ◆菅谷 委員 よりどころになる文章というところで、もう少しわかりやすくそういったところまで細かく書いてもらいたいということを申し上げておきます。
委員会では、ひとり親医療費助成でカバーできるのではとの御質問がありましたが、全額助成は非課税世帯のみ、課税世帯は一割の負担があり、全ての世帯がカバーされるものではありません。 今回の新型コロナウイルスのような感染症の重症化防止のためにも、全ての子どもが世帯の状況に関わらず必要な受診を行えるように、荒川区の子育て支援の柱の一つとしても実現するべきです。
○時田子育て支援課長 今、委員のおっしゃいましたとおり、このひとり親医療費助成制度につきましては、中学生以下、ゼロから１５歳につきましては、子どもの医療費助成制度が適用されます。したがいまして、ひとり親、母子家庭、父子家庭等の方につきましては、ゼロから１５歳だと、その親御さん及び高校生、１６歳以上のお子さんがこのひとり親医療費助成の対象となってございます。
都は激変緩和のために、このひとり親医療費助成の自己負担上限額の引き上げを１年間おくらせる措置をとりまして、平成３０年８月から改正された高確法施行令に準拠した自己負担額に引き上げをすることとしてございます。 次に、２の制度改正の概要ですが、区分としては外来と入院と大きく２つ分かれてございまして、改正前が、外来が１万２，０００円だったものが、１万４，０００円に引き上げられます。
列挙しますと、生活困難者等に対する利用者負担軽減事業とか、介護保険料、訪問介護利用者負担軽減事業、自立支援医療、難病医療費助成、日常生活用具の支給、訪問入浴サービス、保育所利用者負担金、幼稚園利用者負担金、認証保育所利用者負担軽減補助金、児童扶養手当、ひとり親医療費助成、私立幼稚園就園奨励費保護者軽減補助金等に影響が出ると考えております。
現在、義務教育就学児は約5,400人おり、そのうち医療証が交付されている児童は約4,011人、生活保護やひとり親医療費助成など他の制度を利用している児童は270人程度と見ており、義務教育就学児医療費助成が受けられていない児童は約1,120人となります。 続きまして、３点目です。義務教育就学児がいる世帯の所得の階層についてはどうなっているかという御質問です。
本件は、ひとり親医療費助成と子どもたちの医療費助成の２つの条例の改正となります。 今回、この条例では、まず対照表をごらんください。
母子・父子家庭で児童扶養手当支給世帯については、子どもが十八歳未満の誕生日を迎えた年の三月三十一日まで、一定の障がいがある場合は二十歳未満までですが、ひとり親医療費助成があります。子どものほうは中学生までは子ども医療費助成で無料となりますが、それ以降は課税世帯ですと一割負担です。ひとり親家庭の大変さが言われています。ダブルワーク、トリプルワークで生活費を捻出している世帯も多いのです。
更に、ひとり親医療費助成が約３億円、子ども医療費助成の３０億円を加えると、主な医療費だけでも総額１，４３１億円ということになり、足立区の財政力からして極めて大きな支出額だということを、まずはしっかりと認識をしなければなりません。 世界に冠たる、日本の医療保険制度、国民健康保険制度を中核とする国民皆保険制度は、何としても維持をしなければなりません。
育成手当は東京都が全額を負担し、ひとり親医療費助成は都が３分の２、市が３分の１を負担している状況となっております。 市としましても、財政状況の厳しい中で、相応の財源を負担し、ひとり親家庭の支援を行っております。貧困の問題は社会全体の大きな課題であり、基礎自治体単独では十分な対応が困難な状況でございます。
ひとり親医療費助成を受けている方は、平成28年２月28日現在430人おりまして、所得状況を見ますと、所得が100万円未満は233人おりまして、54％となってございます。児童扶養手当の受給者が毎年現況届を出しておりますので、そうしたところから窓口での確認もできております。 また、高齢者の助成につきましては、65歳以上で単身者は3,394名おられます。
医療費の助成制度といたしましては、ひとり親医療費助成制度があり、医療機関にかかる場合の自己負担が所得により免除となってございます。 以上が代表的な経済的支援となっておりますが、そのほか貸付制度等、そういった制度でひとり親の家庭を御支援しているというところでございます。
児童手当、ひとり親医療費助成で申請をすると。そういうときに、所得証明が求められるじゃないですか。まあ、ただ、ずっと千代田区に住んでいればそうじゃないんだけれども、例えば１月１日時点で、ほかの自治体に住んでいて、千代田区に転入されたといった場合の方の申請の場合には、所得証明書をあわせて提出しなくちゃならないと。
その他多子軽減や就学援助受給世帯、ひとり親医療費助成受給世帯、住民税均等割のみ世帯など、２６市のうち１９市において減額または免除規定があります。 また、土曜日の学童保育の利用につきまして、東久留米市の場合、平成２６年度の実績の状況でございますけれども、土曜日の在籍児童平均出席率が１３％程度となっております。
まず１つ目の現状の区の支援の問題でございますが、御指摘のとおり、今回、父子も含めた形で条例等の改正にこぎつけてるものでございますが、まずは具体的な取り組みとしましては、大きくはいわゆる経済的な給付支援、それと日常のサービス支援に分かれますが、給付系では児童扶養手当、育成手当、ひとり親医療費助成、母子及び父子福祉資金の貸し付け、自立支援教育や技能訓練の促進助成などがございます。
こども家庭部では、児童育成手当、児童扶養手当、ひとり親医療費助成などの支援事務を行ってございますが、その手続で来所していただく際に、生活相談や住宅、生活資金といった他部局が実施する事業、サービスを一覧にした資料をお渡しし、担当窓口のご案内をさせていただいているところでございます。
現在、義務教育就学児につきましては約5,600人ほどおりまして、そのうち医療証が交付されている児童は約3,570人、生活保護やひとり親医療費助成など、ほかの制度を利用している児童が約300人程度と見ております。義務教育就学児医療費助成が受けられていない児童は約1,730人となります。 ２点目の所得制限がある義務教育就学児の割合についてでございます。
ひとり親世帯に対しては児童育成手当、児童扶養手当の支給、ひとり親医療費助成のほか、住宅費助成、福祉基金貸付制度、自立支援教育訓練給付、高等技能訓練促進費等給付、緊急保育助成住宅助成、ＪＲ通勤定期乗車券の割引等の制度がございます。それぞれの給付や助成には受給の条件がございますので、御相談を受けながら、対象となる方は申請手続をしていただきまして、利用をしていただいております。